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生活的道楽 奥井禮喜（ライフビジョン代表） 《↑前のページあり》
イギリス選挙戦開始当時は保守党の圧勝を予想する見解が多かったが、保守党は大挙議席を失い、過半数を獲得できず。ＥＵ離脱への采配を大胆に揮うというメイ首相の目論みが外れた。 一方、労働党は大幅議席増で意気上がる。もちろん第２党だが、コービン党首は、この結果はメイ首相が辞任するに十分な理由だ、と余裕のある発言。保守党内部の内輪もめ再燃が予想され始めた。 アメリカでは、前ＦＢＩ長官コミー氏が上院公聴会で発言した。内容はすでに報道されていたけれども、トランプ氏に対する堂々たる一刺しだ。ワンマン経営者と大統領を同じように考えているトランプ氏は、またまた追い込まれた。共和党議員の冷たい視線も感じられる。 英米と日本となにが違うのだろうか？ 労働党なんてダメだと言っていたが、いまや政権復帰を狙える地平に戻った。コミー氏を前川氏に置き換えてみればいかがだろうか。 英米の有権者は、デモクラシーにおいては、権力者が権力を軽々に扱ってはならないという見識を確立しているのだ、とわたしは思うのであります。
ロイターによると、トランプ氏の代理人が優秀な弁護人を探している。 それについて、ある弁護士が「優秀な弁護士は、クライアントの依頼理由を評価する際、道徳的な判断を下さない」とコメントしたそうだ。 悪漢であっても弁護してもらわなければならないのだから、至極当然のようであるし、あえて「依頼理由」ということからして、道徳的な問題があるという皮肉のようにも思える。 道徳的に問題があっても、法の抜け穴を探すという意味だろうかねえ。 いずれにしても、言葉を駆使した説得力が必要だ。 わが政府与党は、説得力というものをほとんど使わない。ボクシングでいえば、クリンチで逃げるだけだ。説得力を使えばボロが出ることを恐れているみたいである。
政府や与党が------といっても、たまたま議会で答弁する立場にある諸君であるが------質問に対し真摯・率直に回答しない。 これは人間性としては、彼らが、自己の意見の無謬性を仮定しているのである。ならば、質問に対しては、堂々と説明して理解を得ればよろしい。 ところが、しっかりした意見ではないから説明したくない（できない）のであって、結局、目下の議会での彼らの態度は、自分たちの主張が妥当ではないことを証明しているのと等しい。 もう１つ、彼らの態度を政治的にいうならば、議会において「問答無用」を貫いているのだから、議会そのものを否定しているのである。 いかに与党が多数を占めているといえども、議会を否定しているのであるから、彼ら自身が議員たることを否定しているのでもある。 「非」議員による議会ジャックである。なんたる程度の低い、かつ悪質な政府与党であったか、と後世にその汚名を残すのは疑いない。
壊れたテープレコーダーという言葉があった。 同じところを何遍も繰り返す。安倍氏の「印象操作」とよく似ている。と、思っていたら昨日などは答弁拒否だ。まさに壊れている。 これは非常に危ない。安倍氏が壊れているのを支えている与党も、このまま突っ走るとガラガラドカンになるやもしれぬ。 なぜ、このような事態が発生するのかというと、自民党は昔から「自民党ファースト」で、「国民ファースト」ではない。「自分党」という所以だ。 それでも政治家としての品位を貶めてはならぬという矜持をもつ政治家が中枢にいたから、議会無視のような露骨なことはしなかったのだが------ わたしは、自民党のなかの心ある方々が声を出すように期待する。
国連の国際組織犯罪防止条約は「テロを条約から除外している」と、条約を作成したニコス・パッサス氏のインタビューが掲載された。 これは、東京新聞の大ヒット！ 拍手。 なぜ組織犯罪からテロが除外されているかというと、 ａ テロの国際的合意がなく、ともすれば権力支配層がテロ名目で、声を上げる人々を弾圧するからだ。 ｂ 条約締結には必要な法律・制度を整える義務があるが、強制されるものではない。（これなど、政府は完全に嘘をついている。） ｃ とりわけ、テロ名目で国民のプライバシーが侵害されないようにしなくてはいかん。（これは、十分過ぎる危惧がある。） ３０時間も審議したとして、政府与党は共謀罪を強引に衆議院通過させたが、なんのことはない。共謀罪法案の根本的な理由が全部覆った。 まさしく、政府与党の狙いが「ａ」にあることが明白に証明された。 《以前の記事あり→》 ※感想をお寄せください‥‥ E-mail: office.com |